令和 1年 9月 定例会 令和元年第3回
由利本荘市議会定例会(9月)
会議録---------------------------------------令和元年9月2日(月曜日
)---------------------------------------議事日程第2号 令和元年9月2日(月曜日)午前9時30分開議第1.一般質問(発言の要旨は別紙のとおり) 発言者 22番
伊藤文治議員 1番
阿部十全議員 17番
佐々木慶治議員 15番
吉田朋子議員---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第2号のとおり
---------------------------------------出席議員(25人) 1番 阿部十全 2番 岡見善人 3番 正木修一 4番 伊藤岩夫 5番 今野英元 6番 佐々木隆一 8番 佐々木 茂 9番 三浦 晃 10番 高野吉孝 11番 佐藤義之 12番 小松浩一 13番 伊藤順男 14番 長沼久利 15番 吉田朋子 16番 佐藤健司 17番 佐々木慶治 18番 渡部 功 19番 大関嘉一 20番 佐藤 勇 21番 湊 貴信 22番 伊藤文治 23番 高橋和子 24番 高橋信雄 25番 三浦秀雄 26番 渡部聖一
---------------------------------------欠席議員(なし
)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部 誠 副市長 阿部太津夫 副市長 九嶋敏明
選挙管理委員会委員長 齋藤 悟 教育長 佐々田亨三 企業管理者 藤原秀一 総務部長 小川裕之 企画調整部長 三森 隆 市民生活部長 茂木鉄也 健康福祉部長 池田克子 農林水産部長 保科政幸
商工観光部長 畑中 功 建設部長 須藤浩和 まるごと営業部長 今野政幸
大内総合支所長 堀川鋼毅
東由利総合支所長 佐藤博敦
選挙管理委員会 遠藤正人 教育次長 武田公明 事務局長 消防長 野口 元
総務部危機管理監 齋藤裕一
健康福祉部政策監 大井法生
総合政策課長 遠藤裕文 兼
福祉支援課長 生活環境課長 齋藤喜紀
健康管理課長 高橋鈴子
子育て支援課長 今野正浩
農山漁村振興課長 原
敬浩---------------------------------------議会事務局職員出席者 局長 鎌田正廣 次長 阿部 徹 書記 高橋清樹 書記 古戸利幸 書記 佐々木健児 書記 成田
透---------------------------------------
△午前9時30分 開議
○議長(渡部聖一君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 出席議員は、25名であります。 出席議員は定足数に達しております。
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○議長(渡部聖一君) それでは、本日の議事に入ります。 本日の議事は、日程第2号をもって進めます。
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○議長(渡部聖一君) 日程第1、これより、一般質問を行います。 なお、再質問は、答弁に対する質問でありますので、項目番号、項目名を明確に告げて、発言してください。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 22番伊藤文治君の発言を許します。22番伊藤文治君。 [22番(伊藤文治君)登壇]
◆22番(伊藤文治君) おはようございます。高志会の伊藤文治でございます。ただいま議長より許可を得ましたので一般質問をさせていただきます。 今回の質問は、大項目5点についてお伺いするものであります。 それでは、早速質問に入らさせていただきます。 初めに、大項目1、選挙の投票率の低下と投票所の削減についてお伺いいたします。 ことしに入って県議会選挙と、そして参議院選挙がありましたが、投票率も下がっており、市内においても投票所が遠くなったとの声も聞こえてきました。 総務省は、先般の参議院選挙の当日の投票所数が2016年の前回の参議院選挙から858カ所減少したと発表しました。しかも投票所を減らした約半数が共通投票所などの代替措置をとっていないようでありますが、投票所の数に法的固定はなく、各自治体の判断に委ねられています。このままでは有権者の投票機会がますます狭まるおそれがあると思われます。 総務省は、過疎地域の高齢有権者が投票しやすくするために、投票所への巡回バスや、車の中に投票箱がある移動期日前投票所など、自治体に移動支援の費用を補助したようであります。 根底にあるのは、合併による広域化や人口減少の影響で投票者数は年々減少しており、投票率の低下を抑えたい考えであり、今回の参議院選挙においても全国的に自治体が投票所の減少を補うため、各地で移送支援などに取り組んでいます。 隣のにかほ市においては、本年7月21日の
参議院選挙投票日に
無料巡回バスを出しております。投票所から3キロメートル離れている地域が対象のようでありますが、誰でも利用可能のようです。 また、島根県浜田市では、2016年7月の参議院選挙から、合併等で投票所が遠くなった地域に、車の中に投票箱がある移動期日前投票所を巡回させております。今回の参議院選挙では7月18、19日にかけて市内10カ所を回ったとあります。 群馬県大泉町では、全21カ所を7カ所に集約し、町内の有権者なら誰でも投票できる共通投票所とし、あわせてタクシーの無料券を全有権者に配布したと新聞報道にありました。 このように自治体による投票所の削減対策をとっている状況がありますが、公職選挙法では距離や一つの投票所の有権者数の一応の目安は示しているようでありますが、投票所の数に関する規定はなく、要件を満たさなくても違法ではないため市町村の判断で投票所が減少しているのが実態であります。 本市においても広い面積で、しかも高齢化・人口減少が進む地域にあって、ただ単に投票所を減らすだけではなく、何かしらの対策が必要であると考えますが、由利本荘市におけるここ数年の投票所の減少の推移と、投票率が下がっていることに対する認識と今後の対策について伺うものであります。 次に、大項目2番、市有地の活用について伺います。 昨年の一般質問において、私の住んでいる岩城地域の実情をお話ししながら、現在活用・販売されていない分譲地や市営住宅のあり方などについて伺っております。 子育て世代や数年以内に住宅を建設するなどの条件によっては、土地代を安くするなどの思い切った政策判断などは考えられないのかといった質問をいたしました。 その際、市長答弁では、売り払い可能な更地の面積は2万2,000平方メートル、17カ所あり、売却を進め自主財源の確保に努めているとのことであり、過去に分譲地を購入いただいた方々との公平性を考慮しながら、今後の価格の見直しなど検討していくと答弁をいただいておりました。 1年経過してどのように進んでいるのか、その後の
取り組み状況について伺うものであります。 次に、大項目3、市営住宅のあき対策について伺います。 広報などで公営住宅のあき情報が出ておりますが、地域によっては多くの住宅があいている現実があります。 地域によって若い結婚家庭には特別な優遇策を設けるなど、何かしらあいている住宅を積極的に活用すべきではないでしょうか。 今年中には、秋田市への朝の通勤で渋滞していた下浜地区のバイパスが完成する予定と聞いています。 由利本荘市からは、さらに秋田市への通勤が容易になります。近接している地域の
空き市営住宅への入居による人口増加も見込まれると思いますが、ただ広報で募集するだけではなく、地域の実態にあった何かしらの政策的な取り組みがあってもよいのではないかと考えますが、市営住宅の空き住宅の入居促進策について伺います。 また、市も移住促進策に力を入れていますが、移住後の生活がイメージしやすいよう一定期間、暮らしを体験できるよう市営住宅を活用するのはいかがでしょうか。 大仙市では、短期間住める
市魅力体験住宅を設け、地域住民と協力し、移住希望者の案内役や地域の魅力を伝えたりする政策を立ち上げております。雪などの冬場の生活、買い物、周辺の交通状況などを知ることによる安心感も出てくるものだと考えますがいかがでしょうか、市長の見解を伺います。 大項目4、地方創生について伺います。 (1)地方創生への目標に対する達成度と成果について、(2)今後の
関係人口拡大に向けての取り組みについて、(3)
インバウンド観光への取り組みについて伺うものであります。 政府が掲げてきた地方創生は2019年度で第1期の5年間が終わります。 これまで、地方に仕事をつくる、地方への新しい人の流れをつくるなど、4つの基本目標を設定し、企業の本社機能の東京から地方への移転や政府機関の移転などに取り組んできました。元気な高齢者の地方への移住を促す
日本版CCRC構想などもまとめ、地方に移住する人たちに現金を給付する制度などもつくられました。 地方の稼ぐ力を高めようと、日本版の
DMO観光地経営組織や地元を丸ごと売り込む地域商社の設立も後押ししてきました。この5年間で人口減少への危機感が強まった上、政府が総合的に対策に乗り出した点は評価していいだろうと思います。 全国の中で、都市から地方に向かう田園回帰現象が生まれたのは地方創生の成果と考えます。我が由利本荘市においては、この5年間の地方創生の目標に対する達成度と成果については、どのように評価しているのでしょうか、市長に伺います。 一方、2020年に東京圏への転入超過数をゼロにする目標は達成が難しい状況にあるとして早々に断念しております。 2018年度の東京圏への転入超過数は13万6,000人と14年度時点よりも増加しており、東京集中はむしろ悪化している状況であります。 政府が地方創生の第2期として2020年度から5年間の基本方針をまとめたようであります。 企業の地方移転策の強化などとあわせて政府が打ち出したのが、関係人口の創出・拡大であります。副業や兼業として地方で働く社会人を支援し、都市住民と地方を橋渡しする組織の育成を後押しすることで関係人口をふやし、地域の活力を維持し、移住につながる戦略であります。 都市から離れている地域としては、どう魅力を発信するのか簡単ではないと考えますが、市としての今後の
関係人口拡大に向けての取り組みについて市長に伺います。 また人口減少による産業のパイが小さくなっている中で、日本を訪れる
外国人旅行者が急速にふえており、2018年度は初めて3,000万人を突破し、消費額は4兆5,000億円に上がり、大きな経済効果を上げているとしております。 少子高齢化による地方の定住人口の減少に対応するためにも、都市から地方へ観光を広げ、こうした
インバウンドがもたらす経済効果を波及させることが観光庁の方針にもなっているようであります。 そのためには地方を訪れるだけの魅力が必要です。宿泊施設の
受け入れ環境の整備についても農家民宿や古民家の整備、
農業体験コンテンツの充実などが重要であり、最近においては、寺泊や城泊なども事例に出てきています。 秋田県全体の
インバウンドの入り込み客は、東北で最下位となっていますが、着実に伸びてきています。
インバウンド観光には地域格差があると言われていますが、好機と捉え、我が由利本荘市の多様な資源を売り出し積極的に取り組む必要があると考えますが、市長の取り組む姿勢について伺います。 大項目5、中山間地農業のあり方について伺います。 2015年から始まった第4期対策は本年度で終わりますが、来年度から始まる第5期対策に向け効果を継続するため、後継者や外部人材の確保や担い手への農地集積や
スマート農業導入による生産性の向上を上げています。 これまでの取り組みによって農地を耕作放棄地にさせず、農地が減っていくのを防ぐことができたとの評価もあるようですが、由利本荘市において市長はどのように評価するのでしょうか。 今後においても、集落関係者のお話を聞くと、集落を支える人材の確保を上げ、人口減少や高齢化による担い手不足を問題視しております。 新たな来年度からの素案では、後継者の育成だけではなく、外部からの人材をどう確保するのか、さまざまな形で地域とかかわる関係人口の増加を促す必要性も出てきております。 さらに、広域化などによる集落機能の強化、担い手への農地集積や
スマート農業の導入による生産性の向上も盛り込まれているようであります。 今後の目指す由利本荘市の中山間地農業のあり方について市長の意気込みを伺います。 以上5点について質問させていただきます。御答弁よろしくお願いします。 [22番(伊藤文治君)質問席へ]
○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 [市長(長谷部誠君)登壇]
◎市長(長谷部誠君) おはようございます。それでは、
伊藤文治議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、選挙の投票率の低下と投票所の削減については、
選挙管理委員会委員長からお答えいたします。 次に、2、市有地の活用についてにお答えいたします。 市では、快適で住みよい住宅環境の提供を目的に、各地域において宅地分譲事業を実施しており、さらなる移住・定住の促進を目的として、平成29年6月には、路線価に則した分譲価格の引き下げを実施したところであります。 しかし、昨年度は分譲宅地の販売実績がなかったことから、価格見直しから3年後となる令和2年度には、過去に分譲地を御購入いただいた方々との公平性を考慮しながら、路線価に則した価格の見直しを実施してまいります。 また、昨年度に売り払いを行った市有地の面積は5カ所、約2,300平方メートル、歳入額約497万円であり、自主財源の確保に努めているところであります。 次に、3、市営住宅のあき対策についてにお答えいたします。 市営住宅には、低所得者層を対象とした公営住宅等が715戸、
中間所得者向けの
特定公共賃貸住宅が33戸、
密集住宅市街地整備促進事業で整備された
コミュニティ住宅が23戸で、合計771戸のうち579戸に入居しております。 現在、建てかえ事業や用途廃止などに係る政策空き家を除き、50戸が空室となっており、退去後の修繕等を行い、受け入れ準備が整い次第、順次募集を行っておりますが、地域によっては応募がない状況が続いているところもあります。 その要因といたしましては、人口減少による応募者の減少、通勤や買い物への利便性や立地条件が希望に沿わないこと、施設の老朽化などが推察されます。 また、入居促進対策については、市営住宅の整備に国の補助事業を活用しており、公営住宅法などに規定される収入基準や入居資格などの制約があるため、特別な優遇策を設けることは困難であります。 なお、大仙市の
魅力体験住宅については、民間の空き家を活用した取り組みであり、市営住宅を移住の体験施設として活用することについては、
補助金適正化法の目的外使用に当たることから難しいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、4、地方創生についての(1)地方創生への目標に対する達成度と成果についてにお答えいたします。 本市では、地方創生の実現に向け、総合戦略において4つの基本目標を掲げ、数値目標を設定しながら各施策に取り組んでおり、今年度は5カ年に及ぶ計画の最終年度となります。 1つ目の基本目標、産業集積の強靱化と雇用創出における主な成果でありますが、移住者数が85組の目標に対し、ことし7月末時点で97組と、目標を大きく上回るペースで移住が実現しております。 2つ目の子供を産み育てやすい環境の創造につきましては、婚姻数が年々減少し、平成29年では234件と依然厳しい状況でありますが、子育て環境の充実などに向け、各施策を粘り強く継続してまいります。 3つ目の生きがいあふれる健康長寿社会の形成につきましては、
スポーツ関連施設の
年間延べ利用者数が、平成30年度は約64万人であり、前年度比較で5万3,000人の増加となっております。
ナイスアリーナのオープンによる効果は大きく、
スポーツ立市推進の拠点として、さらなる利用者増加につなげてまいります。 最後に、ふるさと愛の醸成と
地域コミュニティーの再生につきましては、共助組織数が平成30年度末で7件となり、目標である5件を既に達成している状況であります。 今後も
地域コミュニティーによる主体的な活動を支援し、活性化を図ってまいります。 各施策により、目標に対する達成度と成果が異なることから、地方創生への取り組みを一律に評価するのは困難でありますが、
PDCAサイクルをもとに各施策ごとに見直しを行い、次期総合戦略に反映させてまいりたいと考えております。 次に、(2)今後の
関係人口拡大に向けての取り組みについてにお答えいたします。 国が掲げる地方創生の次期計画の柱に、関係人口の拡大が掲げられておりますが、本市においては、以前から取り組んでいる友好都市との交流事業や、ふるさと会との交流事業のほか、県立大生と市民が交流を行う絆の里づくり事業などが関係人口の拡大にかかわる事業であると考えられます。 昨年度からは、新たに首都圏において、若年女性をターゲットに、ごてんまりづくりを通して、本市の魅力を知っていただく
体験型移住イベントを開催しているところであり、こうした縁が、全国ごてん
まりコンクールへの出品や本市への訪問につながっているほか、この取り組みに賛同する首都圏企業からは、参加者募集の周知を初め、ごてんまりをあしらった会場内の装飾や、創作弁当の提供などに協力をいただいております。 また、自分の趣味を通じて本市の魅力に触れ、かかわりを持つ方もいます。 矢島カップ・マウント鳥海・バイシクルクラシックには、市内外から延べ1,000人を超える参加者が訪れるほか、由利高原鉄道を応援する
由利高原鉄道アシストクラブには、約100人の方が入会され、その大多数が市外の方とのことであります。 こういった方々は、まさに本市の応援団であり、地域の活性化に向け、なお一層結びつきを強めていきたいと考えております。 このように、関係人口の拡大に向けたさまざまな取り組みを既に行っておりますが、今後も
市ホームページやSNSを積極的に活用し、本市の魅力発信に努めてまいります。 次に、(3)
インバウンド観光への取り組みについてにお答えいたします。 本市における
インバウンドの入り込み客につきましては、
トップセールスなどの効果により年々増加傾向にあり、特に台湾からのお客様は、平成29年度は612人でありましたが、平成30年度には987人にふえております。 今年度は、4月にタイ王国から
ワチュラウッド王立学校とワッタナーウィタヤーアカデミーの教員団、合わせて21名の皆様が本市を訪れております。 7月には、
トップセールスでタイ王国を訪問し、
ワチュラウッド王立学校を初めとする4校と教育・文化等の友好交流に関する趣意書、MOUを締結したところであり、10月16日から18日までの3日間、
ワチュラウッド王立学校の教員・生徒27名が教育旅行で本市を訪れる予定となっております。 これを契機に、今後ますます相互の交流が盛んになることを期待しているところであります。 また、台湾においては、
旅行エージェント8社を訪問し、本市のPRを行い、送客をお願いしたところ、既に秋以降の宿泊の予約をいただいております。 本市には、鳥海山を初めとする多様な観光資源があり、多くの
インバウンドの誘客に向け、スノーモービルの乗車体験、
きりたんぽづくり体験、農家民宿を活用した農業体験などの魅力ある体験ツアーの造成や
滞在型観光ルートの提供に加え、
キャッシュレス決済などの
受け入れ環境の整備を行い、今後も積極的に観光誘客に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、5、中山間地農業のあり方についてにお答えいたします。 本市にけおる中山間地域等直接
支払交付金事業の
取り組み状況につきましては、協定数が167協定、協定面積が約4,800ヘクタールで、本市の耕地面積の約40%で事業を行っております。 これまでの取り組みに対する評価としましては、耕作放棄地の防止や水路、農道の適切な維持管理などを通して、農家の連携や集落の活性化、作業負担の軽減を初め、多面的機能の発揮に大きな効果を発揮しているものと考えており、第5期対策においても、各集落の取り組みを継続的にサポートしてまいります。 中山間地農業につきましては、圃場整備の実施による生産基盤強化や、経営の複合化に対する機械・設備導入に支援を行ってきており、今後も多様な担い手や若い農業者の確保・育成に努めるとともに、地域特性を生かした農業生産活動への支援と、農家が安心して営農を継続できるよう、環境整備に努めてまいります。 以上でございます。
○議長(渡部聖一君)
齋藤選挙管理委員会委員長。 [
選挙管理委員会委員長(齋藤悟君)登壇]
◎
選挙管理委員会委員長(齋藤悟君)
伊藤文治議員の
選挙管理委員会関係の御質問にお答えいたします。 1、選挙の投票率の低下と投票所の削減についてにお答えいたします。 投票所の見直しにつきましては、合併後5回実施しており、ここ数年では平成23年4月の
秋田県議会議員一般選挙において108カ所から90カ所に、本年4月の
秋田県議会議員一般選挙において90カ所から72カ所に見直しをしております。 本年4月から実施しております投票所の見直しに当たりましては、各地区での説明会や広報、チラシの配布など地域の皆様の御理解を得ながら実施したところであります。 投票率につきましては、平成27年4月の
秋田県議会議員一般選挙では60.48%、本年4月の同選挙は57.89%で2.59ポイント減少しております。 また、平成28年7月の参議院秋田県
選出議員選挙では62.84%、本年7月の同選挙は56.69%で6.15ポイント減少しております。 全国的に投票率が減少傾向にあり、本市でも同様な傾向が見られます。投票率の変動につきましては、有権者の政治意識の変化や投票日当日の天候など複数の要因が考えられます。明るい
選挙推進協議会の委員と連携を図りながら、選挙啓発に努めてまいりますので御理解をお願いいたします。
選挙管理委員会といたしましては、期日前投票における投票者が増加傾向にあることから、有権者の投票環境の向上を図るため、本年7月の
参議院議員通常選挙から買い物や仕事帰りに利用しやすい商業施設へ、新たに期日前投票所を1カ所設置しておりますが、
無料巡回バスの運行やタクシーでの送迎など、本市の実態に即した投票所への移動支援等について、各市の状況を確認しながら検討してまいりますので御理解をお願いいたします。
○議長(渡部聖一君) 22番伊藤文治君、再質問ありませんか。
◆22番(伊藤文治君) 大変丁寧な御答弁ありがとうございました。 二、三御質問させていただきます。 初めに、大項目1の投票所に関することですが、投票率、大分パーセントが落ちているとは言え、本市においては、前回と比べたらかなり数字を残しておられる、こういう認識でおります。ただ、投票所が集約された分、やはり遠くなっている、これが実態であります。 私どものほうも4部落が1カ所にまとめられたという形で、今まですぐ行けた、行ける、また車っこを押しても投票に行けたお年寄りなどの選挙に、投票に参加する意欲というのが、まず行けないやという気持ちを持たされるような投票所の場所だと思います。ですから、もう少しそれに向けた何とかした--この後の選挙に向けてとっても大事かなと思っております。 また、うちのほうの事情からすれば、部落の旧公民館なるもの、市役所、集会所を使って投票するんですけれども、そこの場所というのは、まだ完全なるバリアフリーでもないし、土足で上がって行って投票するというわけでもないし、玄関に車っこ押して行って、玄関で靴を脱いで、そして、畳部屋の投票所に行って投票して帰ってくる、そういう現実があります。あっこさ行けば、靴脱いで上がっていかねばならないし、車も押して入れないしと言う方々の意見も耳にしていますので、何らかの対策を持ってやれればなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。
齋藤選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長(齋藤悟君) 今言われましたことについては、十分理解をしておりますが、先ほど言いましたとおり、選定する場所がバリアフリー化されてないところが多いもんですから、そのバリアフリー化されているところのほうに移行するにも、また、減っていくという関係になります。今あるバリアフリー化されているところじゃないところについても、巡回バスなり、それから、タクシー券なり、いろいろ方法論があると思います。そういうものを検討して進めていきたいというふうな実態であります。 ちなみに、先ほど期日前投票の関係申し上げましたけれども、今回の参議院の関係では、投票者総数の60%が期日前で行われておりますので、その点ちょっと参考に申し上げておきたいと思います。 以上であります。
○議長(渡部聖一君) 22番伊藤文治君。
◆22番(伊藤文治君) 大項目の2番、市有地の活用について伺います。 私の質問に対し去年の答弁等含めて今御答弁いただきましたけれども、1年かかって5カ所の497万円という数字が見えてきたということですが、これを購入された方というのは、御存じだとは思いますけれども、使用目的は別にして、どういう呼びかけをして購入されたのか、受け入れてもらったのか、お聞かせ願います。
○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。
◎市長(長谷部誠君) 総務部長から答えさせます。
○議長(渡部聖一君) 小川総務部長。
◎総務部長(小川裕之君) ただいまの御質問にお答えいたします。 昨年度売り払いました土地は5カ所ということでございますが、こういったものは大体隣接の方々から申し出がありまして売却したものですとか、そういったものでございまして、改めて広報などでお知らせしたものはほとんどございませんので、よろしくお願いいたします。
◆1番(阿部十全君) 法に定められているルールにのっとって進めていくという答弁でございました。 私はいわゆる格差社会だと思うんです。貧しい者が口を開けない、少数派がものを言えない、何か言うと私の暮らしに何か大きな影響があるかもしれない。私は市から福祉のサービスを受けているので、私の名前は絶対に出さないでね、でも体のぐあいは悪いのよ、そういうことなんです。 こういった格差社会、こういったものが今生み出している大きな弊害、これは由利本荘市ばかりでなく、全部にこういったことが言えるのではないか、こんなふうに思うんです。このまちでそういったことが少しでもないように、市民の声を聞いて、そして行政がしていくということが大事なのだと思います。このような環境を変えていく必要性があると思いますが、変化にはどのようなことが必要でしょうかと伺った、そういったこともそうです。 そういった本当に困っている人たちの話を聞く場所--市長お一人では市民の全部の話を聞くなんてことは到底できません。職員も合わせて、皆さんがもっと市民に寄り添って、そういった話が市長さんに上がっていくようなシステム、そんなふうにして一歩でも、一人でも多くの人に聞き進んでいく、そういった姿勢が必要なのではないかと思い、質問いたしたところでございます。 環境の変化についても伺いましたが、お答えはありませんでした。 これももう時間がないので私が言います。私は古雪の港に住んでおります。あの海に風車ができる前は、あの長田建設さんの事務所が夕方はカラスのすみかで真っ黒でした。何千羽いるのかなぐらいの、そういった数が夕方には南のほう、北のほうから集まって、主に南のほうからなんですが集まってあそこに寝泊まりしておりました。 あの風車ができてから、今数羽です、ほんの数えるだけのカラスしかいません。あの風車ができてからはっきりしています。そして今そのカラスたちは本荘公園など離れたところに集まっています。そして北から新山のほうから飛んでくる鳥たちは、あの本荘の橋の上でほぼ100%南のほうに曲がっていきます。はっきりしています、これは前はちゃんと海のほうに飛んでいきました。 こんなふうにして、まだまだモグラがいなくなった、カモメが来なくなった、そういった話もたくさん伺っています。
○議長(渡部聖一君) 手短に質問をお願いします。
◆1番(阿部十全君) こういった自然の環境の変化にもっと目を向けて、もっと気をつけて暮らしを見ていくということが行政に必要なのではないかと思い、この質問をしたところでございました。 続いて、(4)洋上風車が建設された場合の漁業の推移についてです。 魚礁として最大限発揮されるというふうに伺いましたが、その占用を許可された海、ここは今のところは基本的には立入禁止のはずです。ここで漁業をする、もちろん網を張るということは、調査とかをする船が一切入れませんからもう大変、ここで漁業をするということはもちろんできない。 そして、そこが魚礁になるということを漁業者が本当に思っているとはとても思えない。由利本荘市の人は私にもう口をつぐんで魚も売ってくれない状態です。隣が漁業組合なんですが、魚屋に行くと、お前には売る魚はないと言われました、この間。 象潟に行ってきました。象潟に行ったら、いやこれは困ったと言っているんです。そんなものができて魚礁になるわけがないと言っているんですが、どこまでその推進派の皆さんの話、そしてこういった市民の皆さんの声を拾っていくのか、そういったことが産業にも大きくかかわってくると思うのですが、そういった漁師さんを初め、そういった人たちにもっとお話を伺うというお気持ちはないでしょうか。
○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。
◎市長(長谷部誠君) 秋田県の漁業協同組合南部地区の運営委員、前の組合長のほうから、魚礁効果が出てくると、そういう話は伺っております。 そしてヨーロッパのほうに行っても、風車の基礎に魚礁効果があるのかというようなお話も聞いてまいりました。非常に魚が集まると、あるいはそれによってまた野鳥、鳥もそこに住みつくというお話をされていました。いずれそういう魚礁効果というものはあるのではないかと思っております。
○議長(渡部聖一君) 1番阿部十全君。
◆1番(阿部十全君) ありがとうございます。共同漁業権、これが2018年に漁業法がちょっと変わりまして、今は漁民でなくてもそこのところで漁業ができる、養殖業をやったり定置網の権利を取ったりとか、いわゆる一般事業者がそこを漁場として利用できる、まるで農業と一緒ですね、企業が漁業をやれるように法律が変わっております。 そんなふうにして今はそういった漁業権もどんどん変わろうとして、漁師さんたち、いわゆる昔の漁業という形が大きく変わろうとしています。視察された場所では、漁業を一切やめて新しい文化になったという話も私は聞いておりました。 さて、こういったことなんですが、この今、海にものが建つのは担当としてはどの部署なんでしょうか。例えば国交省とか、何かその建築物はどこの担当のものでしょうか。
○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。
◎市長(長谷部誠君) 市民生活部長から答えさせます。
○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長(茂木鉄也君) 経済産業省の資源エネルギー庁が担当になろうかと思います。
○議長(渡部聖一君) 1番阿部十全君。
◆1番(阿部十全君) ありがとうございます。私もそこを調べたんですが、海洋建築物、国交省の担当らしいです。大きさも制限されていない、どんなものをつくられても構わないというような、私の調べたところがちょっと違ったのかもしれませんが、そういったことです。 最後に、3の(2)福祉避難所について、たくさんお答えいただきありがとうございます。これからどんどん福祉避難所のことを進めていきたいという御答弁いただきました。本当にありがたいと思っております。皆さん……。
○議長(渡部聖一君) 質問時間が経過しております。
◆1番(阿部十全君) ありがとうございます。 以上で質問を終わります。
○議長(渡部聖一君) 以上で、1番阿部十全君の一般質問を終了いたします。 この際、午後1時まで休憩いたします。
△午前11時43分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後1時00分 再開
○議長(渡部聖一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。17番佐々木慶治君の発言を許します。17番佐々木慶治君。 [17番(佐々木慶治君)登壇]
◆17番(佐々木慶治君) 会派市民創風の佐々木慶治でございます。ただいま渡部議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 昼食後の大変まぶたの重くなる時間帯でございますので、目はつぶって結構ですので、どうぞ耳でお聞きいただければありがたいなと思います。 それでは、通告しておりました大項目9点について、質問をさせていただきます。 大項目1、幼児教育・保育の無償化について伺います。 幼児教育・保育の無償化に向けた改正子ども・子育て支援法が5月に成立し、来月10月から施行されます。3歳から5歳児は原則として全世帯が対象で、ゼロ歳から2歳児は低所得世帯を対象とするとしており、認可保育園や幼稚園・認定こども園の利用料の無償化が決定しております。 これまで子育て世代が子育てをしながら職場に復帰するには保育施設に頼らざるを得なく、収入の額によって利用料が決定するとはいえ、保育料や入園料は重くのしかかる大きな負担だったのではと推察されます。無償化によって保護者負担が大きく軽減されることで、より楽しく、充実した子育て環境になることが期待できるだけでなく、少子化問題や人口減少で頭を痛めている自治体にとりましても、今後少子化対策を推進していく上で大きな弾みがつくものと考えます。 また、この無償化については、対象となる世帯だけでなく、広く市民の皆さんへの周知を図ることも大切だと思っております。 ここでお伺いしたいことは、現在本市には、幼稚園が1園、認定こども園が4園、保育園が24園、認可外保育施設2園の合計で31園がそれぞれ運営されております。無償化となる10月時点で対象となる3歳から5歳児の実人数はそれぞれ何人でしょうか。 現在、利用料は保護者の所得により異なっておりますが、無償化によって軽減される保護者負担分は、市内全園の合計額でどのぐらいでしょうか。同様に軽減となる市の独自負担分の金額はどのぐらい見ているんでしょうか。 そして、ゼロ歳から2歳児においては、低所得世帯を対象としており、令和元年8月1日現在での利用者は889人と伺っておりますが、10月からその対象となる人数と国庫支出分はおおよそどのくらいになるのか、などといった内容も含めた子ども・子育て支援法と保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正概要についてお伺いをいたします。 大項目2、市ケーブルテレビの民営化について伺います。 市は、ケーブルテレビの運営について今後の望ましい運営形態を見出すとして、昨年9月、由利本荘市CATV民間移行検討委員会を設置し、11名の委員の皆様によって検討が重ねられておりました。 今年3月に委員長を務められました豊島氏より市長に提言書が提出されております。御検討と御提言いただきました委員長様初め、委員の皆様の御苦労に対しまして心から敬意を表したいと思います。 ケーブルテレビは、御案内のように、難視聴の解消を一つの目的としておりましたが、現在は各地域の行事の様子、珍しい話題、健康に関すること、福祉・医療、教育、防災など市民生活に欠かすことのできない情報を提供するなど大きな役割を果たしてきていることは多くの皆様の認めるところであります。 しかしながら、関係者の皆さんが加入推進に頑張っているにもかかわらず加入率が伸び悩んでいる、こうした状況が今後の望ましい姿の検討を余儀なくしていると理解しております。 検討委員会での総括の概要は、1点目として、番組制作について自主放送番組は当面直営により制作・放送の継続が望ましい。2点目として、サービスの提供について現行のサービスを低下させることなく民間移行することが望ましい。3点目として、ケーブルテレビの設備の管理・運営について民間に移行すべきであり、専門の民間業者によって設備が維持管理されることが望ましい。そして4点目としまして、利用料の減免制度について減免条件の見直しが必要であると考える。以上が総括としての提言概要となっているようであります。大変具体的で貴重な御提言であろうかと思います。御提言にもありますように、加入率を上げないと事業の運営に支障を来すことからも、視聴料金を上げずに魅力ある番組づくりをしていくことがますます求められてくるものと思います。このような御提言を受け、市では今後の管理運営形態として、指定管理、第三セクター、民間委託などがあると思いますが、どの方向を目指そうとお考えなのか。そしてそのためにはどのような作業が必要になってくるのでしょうか。当然先方との協議にもよりますが、何年ごろを目標としているのか、今後のスケジュールについてもお伺いをいたしたいと思います。 大項目3、JAや共済組合の合併について伺います。 県内の13JAが2024年、5年後をめどに県内1JAの発足に向け、JAグループ秋田組織再編協議会を設立したという新聞報道がございました。JAのあり方基本方針をまとめ、2021年の県JA大会に提案する方針としており、事務局の検討案骨子では、農業者の所得増大、農業生産の拡大、農業協同組合の特性を生かした地域社会への貢献、そして総合事業を持続するための経営基盤の確立などを掲げております。各JA組合員の3分の2以上の賛成により決定するとしておりますが、組合員からは、自然環境や気象条件が異なる地域を一本化した場合、これまでと同様に地域ごとの特性を生かした作物の栽培や指導体制を継続することができるのか。また、組合員と職員の顔の見える関係や対応が維持されるのか。そして、農地や組合員の少ない地域まで目が届かず、見放されるのではないかといった不安の声しか聞こえてきません。今でさえ、今後は一部業務が午前中で終了するという支所も出ており、組合員からは不満の声が漏れるなど、合併のメリットが見えてこないのが現状かと思います。 また、共済組合も大潟村を除く県内各市町村区域で対等合併するとしており、2020年、来年の6月1日を合併の期日としております。これまでの組合、連合会、国の3段階から、組合、国の2段階に移行することにより、組合員に対して均一なサービスの提供ができる。また職員の専門化により業務の強化が図られる。そしてコスト削減等で財務の安定化につながるとしております。これまでの業務に新たな収入保険の事務が加わることからも、スムーズな運営が継続されるのか心配な部分でありますが、こうしたJAの合併の動向をどのように見ておられるのか、市長の御所見とあわせて共済組合の合併、そしてJAが合併した場合、本市農業にどのような影響があるとお考えかお伺いをいたします。 大項目4、市営住宅の入居状況と空き室ゼロにするための方策について伺います。 市営住宅に関しましては、午前中、
伊藤文治議員が質問をしておりますが、私は私なりの考え方で質問をさせていただきたいと思います。 本市の市営住宅戸数は平成31年3月現在で、本荘地域が455戸、次に多いのが岩城地域で104戸、矢島地域が86戸、由利地域が42戸、西目地域が31戸、東由利地域が25戸、鳥海地域が15戸、そして大内地域が13戸となっており、市全体では771戸となっております。本荘地域の松濤団地につきましては、現在一部解体工事が始まっていると思いますし、岩城地域の団地の一部用途廃止を計画しているなど、実戸数は少なくなっていると思います。 合併前、それぞれの市町が地域への定住対策として、あるいは子育ての支援の一環として建築したものでありまして、老朽化の著しい住宅も多くなっているのが実情と推察しております。 市営住宅に入居するには、場合によっては選考委員会による判定基準をクリアすることがその要件とされておりまして、一般の賃貸住宅と比較し家賃が割安なことから、所得や家族構成、生活困窮度などが判定基準になっているようであります。核家族化が進行しながらも人口減少社会の中で遊休施設とならないよう役割を果たすべく対策が必要であるとともに、収入の確保にも努めることもまた重要と考えます。 質問でありますが、現在、それぞれの地域で入居可能な市営住宅の実数は何戸で、そして入居率は何%となっているのでしょうか。 また、入居不可の住宅がある場合、今後の方向性について。そして、家賃の滞納がある場合、その件数や金額はどのくらいになっているのですか。滞納に対する対策や空き室ゼロにするための方策についてお伺いをいたします。 大項目5、地域おこし協力隊について伺います。 鹿角市の元移住コンシェルジュ、地域おこし協力隊の別称のようですが、33歳の男性は、退任後市内で起業し、食品の製造と販売に取り組み、2016年度に県のビジネスプラン審査会主催の土着ベンチャーに応募をして銀賞を受賞したといった報道を目にしました。また、お隣のにかほ市さんでも、女性協力隊員が活躍をしております。 この制度は、都市住民が条件不利地に移住し、1年から3年の間に農林水産業の振興のための活動や特産品の開発、住民の生活支援など、さまざまな分野でその地域の活性化や発展に寄与する地域協力活動をするもので、総務省が2009年度に導入をしています。報酬や活動費は3年を上限に国が負担するというもので、開始初年度の2009年度89人だったのが、2018年度では5,359人が地方で活躍するまでになったとしており、順次8,000人規模に拡大する計画とのことであります。 本市でもこれまでこの制度を活用して受け入れをしてきておりますが、現在はどうでしょうか。まるごと営業部に移住まるごとサポート課を設置し、移住・定住を推進しており、その取り組み成果が出てきてはおりますが、地域協力活動とともに移住・定住が期待できるこの制度を積極的に活用していくことも一つの方策ではと考えております。 市ではこれまで何人の隊員を受け入れし、どのような活動に取り組んでいただいたのか。また、退任後本市に定住していただいている元隊員は何名おりますか。そして今後の受け入れ計画の有無についてもお伺いをいたしたいと思います。 大項目6、小児インフルエンザ等予防接種に助成するべきではについて質問をさせていただきます。 千葉県我孫子市では、インフルエンザ予防接種に対し、生後6カ月から小学6年生までを対象に1回につき1,500円を上限に、そして生活保護世帯者には4,000円を上限に助成しているとのことであります。 2018年から2019年のシーズンのインフルエンザ予防接種料金の全国平均は3,529円であったようですので、この場合は全額補助ということになります。毎年シーズンになりますと、インフルエンザが猛威を振るい、特に抵抗力が弱い小児・児童や高齢者の罹患率が高く重篤となったり、また学校では、学級閉鎖や場合によっては学校閉鎖を余儀なくされる場合もございます。 本市では、小児の任意予防接種助成について、ロタウィルスのロタリックスには4,000円、ロタテックが2,500円の助成がありますが、インフルエンザやおたふく風邪の予防接種には助成がございません。 県内の25市町村の中でインフルエンザ予防接種助成がないのは本市と秋田市だけで、他の市町村では一般世帯が1,000円から2,500円、生活保護世帯が1,500円から全額助成となっております。おたふく風邪につきましても、12市町が2,000円から5,000円、あるいは全額助成も3市町あるようです。小児が流行性感冒に罹患した場合、保護者も仕事を休まざるを得なく大きな負担となります。任意予防接種ではありますが、助成があることによって予防接種を受けさせる保護者がふえ、子育ての上で大きな支援となります。本市においても、インフルエンザやおたふく風邪の予防接種に対して助成するべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 大項目7、新たな市町村連携圏域構想について伺います。 この構想は、人口減少が進む地域の住民サービスを維持するため、新たな広域連携として複数の市町村でつくる圏域が行政を運営するという内容になっております。総務省の有識者研究会が提案したもので、政府は来年の夏までに一定の結論をまとめるとしております。 この圏域構想につきましては、全国自治体アンケートを実施しておりますが、34%が反対と回答し、賛成は30%という結果だったとのことであります。 反対の理由としましては、小さな町を次々と合併に追い込もうとしているのではとの理由や、自治体が失われるおそれがある、また、自治体の裁量が狭められる可能性があり、地域の実情に合った対応が難しくなる、などの理由であります。 また、賛成の理由といたしましては、財源を持つことで実効性が高まるといったことや、圏域内で同一水準のサービスを提供できるなどが挙げられております。 県と県内の市町村も回答しておりますが、その内容としましては、「反対。」と「どちらかといえば反対。」が13自治体、また「賛成。」と「どちらかといえば賛成。」が6自治体、そして県と6自治体が「その他。」としており、本市も「その他。」と回答し、その主な理由といたしましては、現時点で情報が少なく、今後国の動向を注視したいとしております。 県内でも、住民サービスが低下することへの懸念や、住民のメリットが不明、などを反対の理由としております。 平成の大合併から14年が経過し、それぞれの市町村が知恵を絞り、工夫を凝らして市民生活の向上と持続可能な自治体を目指してきております。将来構想や財政計画のもとでの努力を重ね、その成果があらわれ軌道に乗った行政運営ができている現在、私も少しのメリットも見つけ出すことはできません。さらに、自治体の合併を推進するような動きにも感じられます。 この自治体アンケート調査は、今年2月以前に実施しており、市ではその後さまざまに情報収集をして賛否の判断をされていることと思いますが、この時点でこの構想に対する市長の御所見をお伺いいたします。 大項目8、コミュニティー生活圏設定について伺います。 県は今年度、地域機能の維持や活性化対策を検討する事業を実施するとして、県内の5市町に新たに約80のコミュニティー生活圏を設定することを決定しております。大館市、男鹿市、横手市、五城目町、羽後町がその対象で、人口分析の調査を希望した自治体などから選んだとしております。 コミュニティー生活圏とは、人口減少が進んでいる集落で構成する新たなエリアの名称としております。県内に約5,500ある個別の集落を300程度の新たなコミュニティー生活圏に区分し、地域行事や生活機能の維持を目指すとしております。県のこの事業は、前の項目、圏域構想の集落版のような事業で、集落の統合や再編を前提とした調査とも受け取れます。 確かに、現在はどこの集落を見ても高齢者だけの世帯が占める割合は高くなりつつあり、これまでと同様に集落機能を継続できるのか不安視されているのも事実でございます。ただ、再編は集落住民の十分な話し合いと自治体との緊密な連携が不可欠で、性急に進められることではないと考えます。 そうしたことからの質問でございますが、県では、次年度は別の市町村で実施するとのことですが、本市は人口分析調査を希望し、依頼しているのでしょうか。 また、市長は、この事業の意義をどのように捉え、集落再編に対し、どのようにお考えですか。 さらには、統合や再編を進めていく場合、どのようなデメリットがあって、対策としてはどういったことが考えられるでしょうか。それぞれについてお伺いをいたします。 大項目9、旧上川大内小学校校舎の利活用についての質問であります。 旧上川大内小学校校舎の利活用について、昨年9月議会での質問で市長からは、再公募を行っているが、施設全体を活用していただく応募がなかった場合、用途を広げた再公募も含め、市としての活用のあり方についても検討していくとする答弁がございました。 その後、応募があったという情報は伺っておりませんので、なかったものと理解をしております。この校舎は平成5年3月に建設したもので、RC2階建て構造で現代的なつくりとなっており、地域住民だけでなく、この校舎にかかわりのあった皆さんからも活用を望む声があるなど、遊休施設にしておくのは本当にもったいない限りであります。 そこで活用に向けて提案いたしたいことは、本市生まれや本市にゆかりのある方の中には、県内外で活躍をしておられる、あるいは活躍をされた、そうした著名人が多くおられると思います。そうした方々の活動や活躍の記録とともに作品の展示と収蔵の場として利用するのはいかがでしょうか。 また、長い年月をかけて趣味で収集してきた自慢の収集品を多くの人に見ていただきたいが展示場が見つからないとするコレクターも多くおられると思います。そのような収集品の展示や、また以前に市民の皆さんの御厚意によって寄贈していただいた農具や民具などの貴重な民俗資料や歴史的資料なども多く保管されていると伺っております。しかし、展示されることなく収蔵しているだけでは寄贈してくださった皆さんの思いが伝わらないでしょうし、児童生徒の目に触れさせて、この地域の昔の生活や歴史を思い浮かべる機会にもつながりません。 埋蔵文化財と民俗資料を旧下川大内小学校に収蔵するとしており、展示ができ多くの皆さんに見ていただけるのであればそれはそれでよろしいかと思いますが、必ずしもそうした構想にはなっていないでしょう。 大内地域、私のほうの地域の話をして恐縮でありますが、滝集落には、民謡の里と記した記念碑がございます。ここの集落は、民謡歌手や伴奏奏者として御活躍されております佐々木常雄氏、佐々木實氏御兄弟を輩出しております。春の日展で7回入選、それから日展では15回連続、通算18回の入選を果たした菊池良爾画伯、岩野目沢の長瀬野生まれの方ですが、この方の作品も数多く大内地域で収蔵しておりますので展示させていただくことも可能でございます。また、書道家の小松天嶺先生、大内の見岫生まれでこの方の作品も多く残っております。そして大内地域の私どもと同じ集落ですが、神奈川県綾瀬市在住の岩月好三さんは、来月10月5日から12月22日の期間、岩谷の出羽伝承館を会場に「モスリンの着物とくし・かんざし展。」と題し江戸から昭和初期の工芸品を展示する予定と伺っております。ふるさとの多くの皆さんにぜひ足を運んでほしいと話しておられました。 このように、著名人や収集家の皆さんに御協力をお願いし、普通教室は6部屋以上あるわけですから、それぞれのコーナーを設けての展示と収蔵もできる社会教育施設としての活用を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 こうした提案に対する市長のお考えとともに、市が考えていらっしゃる活用方法の全体像についてお伺いをし、壇上での質問とさせていただきます。御答弁方よろしくお願いを申し上げます。 [17番(佐々木慶治君)質問席へ]
○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 [市長(長谷部誠君)登壇]
◎市長(長谷部誠君) それでは、
佐々木慶治議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、幼児教育・保育の無償化についてにお答えいたします。 本年10月に無償化の対象となる令和元年8月1日現在の保育所等入所者は、3歳児が465人、4歳児が437人、5歳児が528人、合計で1,430人となっております。 また、10月から半年間で軽減される保護者負担額は、国基準保育料で約2億2,000万円となります。そのうちの4割に当たる約9,000万円が、従来より市が負担してまいりました軽減分であります。 対象となる基準日につきましては、幼稚園及び認定こども園の教育部分を利用する子供は、満3歳到達日、保育所及び認定こども園の保育部分を利用する子供は、満3歳到達後の最初の3月31日を経過した日となっております。 また、ゼロ歳児から2歳児の低所得世帯として、無償化の対象となるのは約50人で、それに伴う国の負担額は、1カ月当たり45万円程度となっております。 次に、2、市ケーブルテレビの民営化についてにお答えいたします。 昨年度開催された由利本荘市CATV民間移行検討委員会では、民間事業者への譲渡、IRU契約による設備の貸し出し、指定管理者の3つの運営形態について御検討いただきました。 委員会では、4回にわたる検討を行い、設備の更新・維持管理に係る今後の市の負担や、加入者側から見たサービス選択の自由度を考慮するとIRU契約による設備の貸し出しが最も望ましいとする提言が出されております。 市では、この提言を受け、庁内の関係部課長からなる由利本荘市CATV民間移行庁内推進協議会を4月に設置し、提言内容の検討、民間移行に向けた課題の抽出、今後の方向性や工程案などを検討しているところであります。その中でも同軸ケーブルを光ケーブルに張りかえる伝送路の更新には多額の事業費が見込まれることから、その対応が民間移行の大きな課題となっているところであり、市といたしましては、ケーブルテレビ事業の初期の目的を踏まえながら、どういった形での民間移行が利用者にとってのサービス向上につながるのかを第一に考えるとともに、市の負担軽減策についても検討してまいります。 なお、移行時期につきましては、相手方との協議によりますが、民間事業者の選定後1年程度の期間が必要と見込まれます。 今後、市議会の皆様と協議をさせていただき、今年度中に方向性が示せるよう取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、3、JAや共済組合の合併についてにお答えいたします。 農協の合併につきましては、5年後をめどに、県単一JA発足を目指し、JAグループ秋田組織再編協議会が設立されたところであり、これは組合員の減少や信用事業の低金利など、変動する社会情勢に対応するために必要と判断したものと受けとめております。 現段階では、組合員も不安や期待が交錯している状況と推察されるところでありますが、秋田しんせい農協からは、組合員の不安を払拭するため、各地域での座談会や農家訪問の機会を利用し、組合員の声を聞きながら丁寧な説明を行っていきたいと伺っております。 今後は、農業者の所得や農業生産の拡大、総合事業を持続するための経営基盤の確立などを骨子として協議・検討していくとされており、私は、ぜひ農家第一を基本に進めていただきたいと考えているところであります。 また、農協が合併した場合の、本市農業への影響につきましては、農家が安心して営農できる組織体制が構築されるものと考えておりますので、今後の組織再編協議会の動向を見守ってまいりたいと考えております。 一方、来年6月に合併が予定されている農業共済組合につきましては、既に合併協議会において承認された秋田県農業共済組合合併の基本事項が履行されれば、共済事業での本市への影響はないものと考えております。 次に、4、市営住宅の入居状況と空室ゼロにするための方策についてにお答えいたします。 現在、市営住宅は771戸あり、政策空き家142戸を除き、入居中及び入居可能な住宅といたしましては、本荘地域が328戸、入居率は98%、矢島地域84戸、87%、岩城地域99戸、82%、由利地域34戸、97%、大内地域13戸、92%、東由利地域25戸、80%、西目地域31戸、97%、鳥海地域15戸、47%、合計629戸、全体の入居率は92%となっております。 入居不可の住宅の今後の方向性につきましては、由利本荘市公営住宅等長寿命化計画に基づき、建てかえ事業や老朽化に伴う用途廃止を行ってまいります。 家賃滞納の状況につきましては、現在、滞納件数が39件、滞納金額は3,082万2,170円となっており、その対策としましては、家賃滞納対策マニュアルに基づき、書面や電話連絡、訪問などの督促対応を行っているところであります。 市営住宅は、主に住宅に困窮する低所得者層を対象に低廉な家賃で住宅を供給することを目的としており、公営住宅法などに規定される収入基準や入居資格を満たすことが必要であるため、空室をゼロにするための方策として、入居要件に係る特別な対応をとることは困難であります。 人口減少社会に対応した住宅戸数については、人口推計に基づく世帯数の推移や募集状況、空き家戸数などを考慮し、適正管理に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、5、地域おこし協力隊についてにお答えいたします。 本市においては、平成23年度から平成28年度まで、8名の地域おこし協力隊員を採用してまいりましたが、現在、採用はしておりません。 これまで採用した隊員の活動としては、6名が、各地域において特産品、観光スポットなどの地域資源の調査を行うとともに、モニターツアーやサイクルレースの企画実践、地元特産品を活用した石窯ピザによるイベントの実施など、地域住民と協力して活性化を推進してまいりました。 また、1名が、平成26年度に開催された国民文化祭において同時開催されたフットパス事業に従事するなど、本市のフットパスによる地域おこしに携わったほか、1名は、株式会社岩城天鷺ワイン事業課において経営マネジメントに携わりました。 退任後は、8名のうち1名が近隣市に移住しております。 今後の受け入れ計画としましては、フォレスタ鳥海の運営支援を含む鳥海地域の観光分野で活動する隊員1名を予定しており、これまで2度の募集に応募がなかったため、現在、募集内容を再検討し、今月中に再度募集を予定しております。 これからも、隊員の活動により効果が期待される業務に本事業を活用してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、6、小児インフルエンザ等予防接種に助成するべきではについてお答えいたします。 小児の任意予防接種は、ロタウイルス、インフルエンザ、おたふく風邪などがあり、その一部について、現在、国は定期予防接種への移行を検討しているところであります。 市では、感染及び重症化を予防し、身体的、精神的、経済的負担の軽減を図るため、平成25年度より県内に先駆けてロタウイルスの助成事業を開始し、平成30年度の実績では、対象の89.2%の方が接種しております。 インフルエンザについては、今年度より乳幼児、小中学生、さらに妊婦を対象に助成を開始する予定で本定例会に補正予算案を提出しており、子育て支援のさらなる充実を図ってまいります。 また、おたふく風邪については、今後、国や県内の動向を注視してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、7、新たな市町村連携圏域構想についてにお答えいたします。 新たな広域連携制度である圏域構想については、高齢人口がピークとなる2040年ころに行政の人手不足が深刻化するとして、総務省有識者会議の提言を受け、首相の諮問機関である地方制度調査会で審議されております。 本年2月の全国自治体アンケート後、新聞などで、地方公共団体の意見を聞きながら調査審議を続けるとの報道はありましたが具体的な制度内容はいまだ不明な状況であり、来年夏ごろには一定の結論を出す見込みと伺っております。 由利本荘市では、大都市への人口流出を食いとめ生活圏を維持することを目的に、平成22年度から由利本荘市定住自立圏共生ビジョンを策定し、各種事業に取り組んでまいりました。 また、昨年12月には、由利本荘市とにかほ市の2市を圏域とした本荘由利地域定住自立圏を形成し、医療や産業振興、移住の促進などの事業を連携して実施しております。 市といたしましては引き続き情報収集に努め、今後の国の動向に注視してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、8、コミュニティー生活圏設定についてにお答えいたします。 県が実施する本事業は、人口減少や少子高齢化が進行し、集落の維持が困難となってきている中で、複数の集落で構成する新たな日常生活圏を地域住民が主体となり形成することを目的とした事業であります。 本市としては、本事業を集落の統合再編を前提としたものではなく、今後も安全・安心に暮らしていく集落を維持していく上で助けとなる事業であると考えており、人口分析調査を含めて、来年度のコミュニティ生活圏形成事業の実施に向けて準備を進めております。 本事業を活用することで、住民同士が自分たちの地域の状況について議論を重ね、現状や課題について理解を深めていただくことが期待されるほか、本事業で実施する県の人口分析と平成30年度に本市が行った将来人口推計の2つの結果を分析できる利点があるものと認識しております。 集落の再編を行う場合の課題としては、集落の名前が変わることが考えられることや、これまで各集落で実施されてきた活動や行事にも影響があることが考えられます。 集落は、これまで長い期間を経て地域住民により維持されてきた自治活動組織であり、市としましては積極的な再編は進めておりませんが、統合や再編を考えている集落があった場合は集落ごとの合意形成が必要であり、集落同士が十分議論できるよう話し合いの場を設定するなどの対応をしてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、9、旧上川大内小学校校舎の利活用についてにお答えいたします。 旧上川大内小学校校舎の利活用につきましては、昨年、市内事業者に限定せず再公募しましたが、残念ながら応募がありませんでした。 市では、施設の有効な活用を図るとともに、永年保存する公文書や歴史的価値がある貴重な文章等を後世に引き継ぐため校舎棟を公文書館として、新創造ビジョン後期計画で整備できないか検討しているところであります。 体育館については、隣接する小栗山体育館の老朽化が進んでいることから、地域の社会体育施設として活用することを考えております。 御提案いただきました本市にゆかりのある著名な方々の作品などにつきましては、各地域の美術館、資料館、生涯学習センター等の施設で展示、紹介しているところでありますが、公文書館の活用についてもあわせて検討してまいります。
○議長(渡部聖一君) 17番佐々木慶治君、再質問ありませんか。
◆17番(佐々木慶治君) 御答弁ありがとうございました。 何点か再質問をさせていただきたいと思います。 大項目1、幼児教育・保育の無償化についてでありますが、軽減される保護者負担分、本市全体では約2億2,000万円、大変な金額で、これは保護者の皆さん本当に助かるなと思います。 市の独自負担分につきましても約9,000万円ということですが、ここで、この9,000万円といいますのは、これまで市が独自に保育園、幼稚園、そこに投入してきた金額だということで、今後は、それが全額軽減されるという捉え方でよろしいんでしょうか。
○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長(長谷部誠君) 健康福祉部長から答えさせます。
○議長(渡部聖一君) 池田健康福祉部長。
◎健康福祉部長(池田克子君) 来年度以降につきましては、国が半分、それから県、市がそれぞれ4分の1ずつを負担することとなっております。
○議長(渡部聖一君) 17番佐々木慶治君。
◆17番(佐々木慶治君) ありがとうございます。無償化は大変ありがたい制度だなと思っております。 続きまして、大項目2番であります。市ケーブルテレビの民営化につきまして再質問をしたいと思いますが、庁舎内に推進協議会を設置しながら今後協議をしていくということで、おおむね今年度中に、その方向性を出すまでの期間にしていきたいという御答弁だったと思います。 そうした中で、これから機材は民間に貸し出ししながらというようなお話だったと思いますが、今、情報ランドとか市独自の番組を放送しておりますが、そうしたものの継続につきましても、これから含めて検討していくということでよろしいんですか。
○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。
◎市長(長谷部誠君) 企画調整部長から答えさせます。
○議長(渡部聖一君) 三森企画調整部長。
◎企画調整部長(三森隆君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 設備につきましては、いろいろな方法によりまして民営化する方向で検討しております。その中で、現在行っております自主放送番組の制作等を初めとした独自のサービスにつきましても、できる限り継続してまいりたいということで検討を進めております。
○議長(渡部聖一君) 17番佐々木慶治君。
◆17番(佐々木慶治君) この独自制作番組というのは、皆さん非常に楽しみにしておられるケーブルテレビの一番の目玉番組だと思いますんで、これはぜひ継続していただきたいなと思います。 次の項目ですが、大項目4番の市営住宅の入居状況と空室をゼロにするための方策について伺います。 現在629戸で入居率が92%ということでありまして、8%の空室があると伺ったところでありますが、この8%を限りなくゼロに近づけるための方策としてということで、私は、できれば子育て世帯には、それなりの賃貸料の軽減とかというのはできないものかなと。あるいは、移住者を優先して入居していただくことができないのかなということも考えておりましたが、法の規定があるということでできないという御答弁でございましたので、これはいたし方ないなと思いますが、いずれ、この8%を遊ばせておくのは本当にもったいないんです。 その対策として、もう一度、市長から改めて、どういった考え方なのかお伺いしたいと思いますが。
○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。
◎市長(長谷部誠君) 先ほども答弁させていただきましたが、公営住宅法などに規定されている収入基準、入居資格を満たすことが必要であるため、空室をゼロにするための方策として入居要件に係る特別な対応をとることは困難であります。
○議長(渡部聖一君) 17番佐々木慶治君。
◆17番(佐々木慶治君) 法律の規制がかかって困難だということですが、また一方、滞納についてかなりの金額があるわけでありまして、この滞納金額、これまでの件数の動きといいますか、あるいは今年度の動きだけでも結構ですので、その点はどうなっているんでしょうか。
○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。
◎市長(長谷部誠君) 建設部長から答えさせます。
○議長(渡部聖一君) 須藤建設部長。
◎建設部長(須藤浩和君) ただいまの再質問にお答えいたします。 滞納者の状況でございますけども、入居後の収入の減少や家庭事情の変化等で納付が困難となった事案も多くございます。これによりまして、現在、督促の通知や電話、訪問等により継続的に納付指導に努めているところでありますけども、滞納額については、先ほど市長が答弁したとおりでございます。いまだ高額な状態を推移しておりますが、平成27年度の滞納額につきましては、実は、4,454万円ほどあったんですが、それをピークに今年度まで毎年減少してきております。今年度までで大体1,370万円ほど減少している状態となってございます。 この後、公平性の立場からも引き続き収納率の向上に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
○議長(渡部聖一君) 17番佐々木慶治君。
◆17番(佐々木慶治君) ありがとうございました。 次に、大項目5番の地域おこし協力隊について再質問をしたいと思います。 市では、これまで8人を受け入れしたということで、それぞれ地域協力活動に頑張っていただいたということであります。その8人の方、皆さんに、この地域に定住していただければよかったんでしょうけれども、目的には、そういったこともありますので--その中で1名だけが近隣に住まわれていると、市長の答弁がございましたが、近隣というのは由利本荘市内じゃなくて、ほかの市町村ということなんでしょうか。そこをひとつお願いしたいと思います。
○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。
◎市長(長谷部誠君) 企画調整部長から答えさせます。
○議長(渡部聖一君) 三森企画調整部長。
◎企画調整部長(三森隆君) ただいまの御質問にお答えいたします。 8名のうち1名が近隣市に移住したということでお答えをさせていただいております。余り詳しいことを申し上げるべきではないかとは思いますが、由利本荘市ではなくて、にかほ市に移住したと聞いております。その後のことについては、追跡調査等はしておりません。
○議長(渡部聖一君) 17番佐々木慶治君。
◆17番(佐々木慶治君) 8人を受け入れして、その後、この由利本荘市に定住していただいた方が一人もいなかったというのは、本来の目的からかなりかけ離れたものかなと思います。 やっぱり退任後は市が適切なフォローをしていかないと。なかなかよその地域から来た方というのは定住が難しい問題というのはございましたでしょうし、そのフォローが足りなかったんではないかなと、恐らく何かしらの不足分があったと思いますが、その点につきましてお話がありましたら。
○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。
◎市長(長谷部誠君) 企画調整部長から答えさせます。
○議長(渡部聖一君) 三森企画調整部長。
◎企画調整部長(三森隆君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 一人一人について事情が違うわけでございますけれども、確かに御指摘のとおり市でもっとフォローできなかったのかという反省点はございます。 今後につきましても、これから募集するという状況でありますので、ぜひ定住していただけるような取り組みをしてまいりたいと考えております。
○議長(渡部聖一君) 17番佐々木慶治君。
◆17番(佐々木慶治君) 応募者があらわれてくれることを期待しながら、それで、その方が、この地域に定住していただけることも、またさらに期待をしたいと思います。 次に、大項目6、小児インフルエンザ等予防接種に助成するべきではについて再質問をいたします。 今回、9月補正で、インフルエンザ助成につきましては980万円ほど補正額が上がってきておりますし、これから委員会の審査になろうかと思います。余り詳しいことまでは伺えないわけですが、その助成額につきまして1,000円と伺っておりますが、県内では1,000円というところも2市1町はあるわけですが、ほかのところは1,300円以上から2,500円という助成額になっているんです。もう少し助成してもらえなかったのかなと思うわけですが、そのあたりの考え方をお願いしたいと思いますが。
○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。
◎市長(長谷部誠君) 健康福祉部長から答えさせます。
○議長(渡部聖一君) 池田健康福祉部長。
◎健康福祉部長(池田克子君) ただいまの再質問にお答えいたします。 今回の助成額1,000円につきましては、高齢者のインフルエンザの助成額と同額としてございます。 そして、助成額の増額の要望ということもあると思いますが、市といたしましては、全体的な子育て支援策を充実させていくために、今回の助成額1,000円で進めさせていただければと考えております。
○議長(渡部聖一君) 17番佐々木慶治君。
◆17番(佐々木慶治君) 全体的なということで、それは一定の理解はできるわけですが、例えば、ロタウイルスの場合、ロタックスは去年が4,000円でしたか、500円から1,000円、ことし助成額が下がっているんです。これは全体的なバランスのためかなとは思うんですが、それはそれでよしとしましても、おたふく風邪には助成が今回の補正にもなかったということですが、おたふく風邪も結構怖い病気なんです。生殖機能に障害が起きるといったこともありますので、私は、ぜひこのおたふく風邪にも助成すべきだなと強く感じているんです。まだシーズンが来ていませんので、11月でも12月でも補正するというお考えはございませんでしょうか。
○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。
◎市長(長谷部誠君) 健康福祉部長から答えさせます。
○議長(渡部聖一君) 池田健康福祉部長。
◎健康福祉部長(池田克子君) ただいまの再質問にお答えいたします。 おたふく風邪の助成につきましては、国で定期に移行するかどうかを、今、検討している最中でございますので、その動向を注視してまいりたいと思っております。 ロタウイルスの助成額につきましても、インフルエンザと同様に接種率が大体90%近くまで向上しておりますので、やはり子育て支援策全体を充実していくために、少し引き下げさせていただいたところでございます。
○議長(渡部聖一君) 17番佐々木慶治君。
◆17番(佐々木慶治君) 人口減少に歯どめをかけることを最重点課題としておりますので、子育て支援もそうしたことに関する一環であります。ぜひ充実した子育て支援に努めていただければと思います。 次に移ります。大項目9、旧上川大内小学校の校舎の利活用について再質問いたします。 私が社会教育施設としてという提案をさせていただきましたが、そういった施設は十分であるという御答弁かなと受けましたが、昔の農具、民具というものは、展示してるところというのは本当にあるんでしょうか。私、余り見かけることないんです。まず一つ、そのことについて、御答弁いただきたいと思います。
○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。
◎市長(長谷部誠君) 総務部長から答えさせます。
○議長(渡部聖一君) 小川総務部長。
◎総務部長(小川裕之君) 農具関係の展示ということでございましたが、市内に郷土資料館的な建物が幾つかございます。そういったところで農具関係を集めまして展示を行っている状況でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(渡部聖一君) 17番佐々木慶治君。
◆17番(佐々木慶治君) 具体的に施設名を示していただければわかりやすいんですけれども。
○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。
◎市長(長谷部誠君) 阿部副市長から答えさせます。
○議長(渡部聖一君) 阿部副市長。
◎副市長(阿部太津夫君) ただいまの質問に対してお答えしたいと思います。 具体名ということでありますので、昨年の7月に鳥海山木のおもちゃ美術館の無料ゾーンのほうに、これは西沢の資料館を畳まなければいけないということも含めまして、教室2つに、農具から何から--展示がえも、ことしさせていただきましたけれども、昔の8ミリフィルムで農作業風景からいろんなものもDVDにして常時放映しております。これについては、これまでの資料館的なところから、また1歩も2歩も踏み出したような形で、私たちの年代としては興味のあるものですので、どうぞ一度、見ていただければと思います。
○議長(渡部聖一君) 17番佐々木慶治君。
◆17番(佐々木慶治君) ありがとうございました。あるということですので。 それで、活用の方法としまして、公文書の保存、保管ということのようでありますけれども、由利本荘市では、その公文書に対して、規則、あるいは規程で何年かの保管というふうになっているものと思います。 公文書館でありましても管理する人が誰かおらないと--長持ちさせていかなければならないために、恐らく光を遮る、そういったいろいろな工夫が必要だと思いますが、管理人とかは置くというような構想のもとでの公文書館なんですか。
○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。
◎市長(長谷部誠君) 阿部副市長から答えさせます。
○議長(渡部聖一君) 阿部副市長。
◎副市長(阿部太津夫君) ただいまの質問に答えさせていただきます。 この公文書館につきましては、高野議員から、もう四、五年前になりますけれども必要性をずっと言われております。その中で、支所の建てかえだったり何だりしまして、資料をどういうふうにするかということも含めて、とりあえずは岩城総合支所の旧議場、あそこをまず資料の置き場にさせてもらっていますけれども、最終的には、例えば、先進地で大仙市のアーカイブ的なところ、ああいうものを想定しております。 今の旧上川大内小学校というのは建物もまだ新しいですし、今、佐々木議員がおっしゃられたとおりに温度から湿度から、いろんなものの対応を必要とするものでありますので、そういうものを想定しながら--もちろん人もいなければいけないと、それも含めて、検討してまいりますので、よろしくお願いします。
○議長(渡部聖一君) 17番佐々木慶治君。
◆17番(佐々木慶治君) 私の思いが、なかなか伝わっていかなかった、つながらなかったということがありますけれども、いずれ何らかの形で、いい形で利活用していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(渡部聖一君) 以上で、17番佐々木慶治君の一般質問を終了いたします。 この際、約10分間、2時25分まで休憩いたします。
△午後2時15分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後2時25分 再開
○議長(渡部聖一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。15番吉田朋子さんの発言を許します。15番吉田朋子さん。 [15番(吉田朋子君)登壇]
◆15番(吉田朋子君) 15番高志会の吉田でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。 ことしの夏は、異常なまでの暑さでしたが、私は夏ばても夏痩せもせず乗り切ることができました。反対に夏太りしてしまいました。議会クルーのコックスとしては十分に反省しております。 8月16日に西馬音内盆踊りの会員13名で羽後町西馬音内盆踊りの輪に加わり踊ってきました。前日の雨がうそのように晴れて、秋の気配が感じるさわやかな風の中、かがり火のもとで膝のリハビリを兼ねて休みながらではありましたが、2時間踊りきりました。 次の日の17日は石脇通りを浴衣で歩くイベントに、石脇地域おこし実行委員会のスタッフとして参加し、つまみ細工販売、子供縁日を企画し、齋彌酒造店の田屋を会場に、子供から大人までたくさんの来場者に楽しんでいただきました。 浴衣で歩く会場は石脇新町の信号から石脇上町の信号までの約500メートルにわたり、歩行者天国となり、露店、楽器演奏、あきた舞妓の踊り、浴衣コンテストなど盛りだくさんのイベントでにぎわいました。 日が暮れるころには、たんころりんと呼ばれるあんどん約100個が並び、町並みをほのかに照らし演出してくれます。 ことし来られなかった方は来年ぜひいらしてください。お待ちいたしております。 それでは質問に入らせていただきます。質問は大項目5点について通告しておりますので御答弁よろしくお願いいたします。 最初に大項目1、男女共同参画社会の推進について。 (1)男女共同参画活動に向けた周知についてお伺いいたします。 毎年6月は秋田県で定める男女共同参画推進月間です。由利本荘市では、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを推進するため、第3次由利本荘市男女共同参画計画の5つの基本目標を策定しています。 1つ、人権の尊重と共生社会に対する意識づくり。2つ、男女共同参画による活力にあふれたまちづくり。3つ、誰もがいきいきと働ける環境づくり。4つ、家族が手をとりあってともに暮らせる家庭づくり。5つ、生涯にわたり誰もがはつらつと過ごす健康づくり。 周知については、この5つの内容を盛り込んだ啓発物品、チラシ、ポケットティッシュの配布を開催日時、場所をずらして、由利本荘市内8カ所で合計900セットを市職員、男女共同参画推進関連の会員、人権擁護委員、社会福祉協議会職員が年に一度、6月に一緒にそれを配布するだけです。 隣のにかほ市では、仁賀保庁舎、金浦庁舎、象潟庁舎の正面入り口に、にかほ市は男女共同参画宣言都市ですと書かれている立て看板が、6月、1カ月間立てかけられています。 由利本荘市では、啓発物品のポケットティッシュ配布時にのぼり旗が3本置かれていますが、市民に周知していただくには余りにもお粗末ではないでしょうか。配布者がたすきやジャンバーなどを身につけるなどしてアピールするとか、また、本市でも各地域の支所に6月の1カ月間、のぼり旗か立て看板を作成して、市民の皆様の目に触れるところに設置すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、(2)あきたF・F推進員の活動についてですが、男女共同参画社会の実現に向けて、地域での取り組みや活動が活発に行われるように進めていくリーダーとして、F・Fの方たちが活動されています。 まず、F・Fの意味ですが、男女がともに協力し合いながら仕事や家庭、社会へ参画し合うという意味を込めたフィフティー・フィフティーの頭文字をとった造語です。 にかほ市では、広報に見開き2ページから4ページにわたって、毎年川柳コンテストやあきたF・F推進員の紹介やリーダー募集が掲載されております。ちなみに本市では1ページだけです。 日ごろの活動や
取り組み状況などを載せていただき、より多くの方たちに、頑張っている各地域のF・Fの人たちを紹介してはどうでしょうか。当局の見解を求めます。 次に、(3)由利本荘市男女共同参画推進協議会委員の任期を変更できないかについてお伺いいたします。 毎年開催される男女共同参画市民講座ですが、大体11月か12月ごろに予定されております。主催は由利本荘市で、協力として由利本荘市男女共同参画推進協議会、あきたF・F推進員、本荘由利男女共同参画推進市民ネットワーク11ぱれっとなどがお手伝いしております。 この市民講座の決定権は協議会にあります。協議会の委員の任期は委嘱の日から2年となります。今年度は令和元年10月1日から令和3年9月30日となっております。新人が委嘱された場合、1カ月ぐらいで市民講座のお手伝いをすることになります。 協議会の開催は3月と10月の年2回とされていると聞いておりますが、変だと思いませんか。私は4月から2年後の3月の任期とすべきと思いますが、市長の対応をお伺いいたします。 次に、(4)男女イキイキ職場宣言事業所についてお伺いいたします。 県では女性の能力活用やワーク・ライフ・バランスの推進などの取り組みを行う事業所などと、男女イキイキ職場推進協定を結び、その取り組み内容のPRを行っています。また、育児・家庭の両立支援に取り組む企業へ、各種情報や研修などの場を提供する支援なども行っています。由利本荘市で男女イキイキ職場宣言をしている登録件数は何件くらいあるのでしょうか。 毎年6月の秋田県男女共同参画推進月間において、広報などに、協定を結んでいる事業所名などを掲載すべきと思います。企業の働きやすい環境がわかれば、地元に残って働くと考える時代に変わってきていると思いますがどうでしょうか。 次に、(5)女性模擬議会の実施をについて提案したいと思います。 きょうの秋田魁新報に、地方議会の女性比率が平均1割程度にとどまる中、奈良県の王寺町議会は、4月の統一地方選挙で定数12人のうち女性が6人と半数に達したと書かれていました。女性たちはPTAや自治会など地域で活躍してきた共通点もあるということです。 また、子育て世代の政治参加を望む意見が多く、今後の拡大における取り組みを考慮しなければいけないのではないかと思います。そのためには、女性の政治参加に関する意識啓発を促す要因にすべく女性模擬議会の実施をし、女性たちだけで具体的な取り組みをし、体験を通すことで不安払拭につながるのではないかと思います。 女性たちは市で行われている多様な会議においても、たくさんの助言や発言をしております。女性模擬議会を開催して、その体験を通して女性の政治参加を促進してほしいと思い提案したいと思います。当局のお考えをお聞きします。 次に(6)多様性を認め合うことについての①LGBTを題材にした研修会を本市でもについてお伺いいたします。 性や性別の悩みで生きにくさを抱えている子供たちが、通いやすい学校とはどういった学校か、それには悩みを相談しやすい環境整備が不可欠であり、そのためには教員がトランスジェンダーなどの性的少数者、LGBTに関する知識を深め、周りの理解を促す役割を担う必要があると思います。 県教育委員会は、小・中・高の教員を対象に毎年夏に行っている性に関する指導者研修会のことしのテーマに、初めてLGBTを題材に上げました。由利本荘市としても、業務で担当、窓口対応する職員などや現場でかかわる教職員を対象とした独自の研修会を設け、教職員のスキルアップを図る研修をすることが大切と考えられると思います。 電通ダイバーシティ・ラボがことし1月に発表した調査によると、国内の性的少数者は11人に1人、30人学級であれば、クラスに1人か2人は性的少数者がいることになる。うちの学級にはいない、自分は会ったことがないという先生もいると思いますが、その背景には誰にも言えない、知られるのが怖いという当事者の思いがあることを知ってほしいと、性と人権ネットワークESTOの代表が話しておりました。 また、住みなれた地域で生きていきたいという思いがあり、マイノリティーも暮らしやすく、生きやすい場所であることも願っております。市としてはどのような対応をするべきかお伺いいたします。 ②期日前投票の性別ボタンについてですが、性別のボタンを押されたことで不快な思いをしたという事例があります。性別のボタンを押されたのを初めて確認した本人は、何のためのボタンで、投票者の性別を数えるのか、整合性がとれていないと言っております。性別は登録されている投票者のデータで集計できるもので、性別ボタンの廃止について検討できないものでしょうか。 トランスジェンダーがどこにいても安心・安全に暮らせて選挙権を行使できるような地域になるように考えほしいと思います。お考えをお伺いいたします。 (7)男女共同参画推進活動室についての、①利用団体の登録の手順と登録数はについてですが、市では、男女共同参画推進のために無料で利用できる会議室を、上大野にあります、市民交流学習センターに設置しています。センター開館時には常時開放しており、子供用ベッドも設置しているので、お気軽に御利用くださいとパンフレットには書かれていますが、その割には問い合わせ先がセンター事務所ではなく、企画調整部総合政策課に連絡となっており、足を運ばなければいけなかったりなどの手順があり、少々面倒だと思いました。 せっかくのセンター事務所があるのですから、そこが窓口となり手続の用紙なども置いていただければ、利用者も多くなるのではと思いますがいかがでしょうか。 数年前になりますが、私が一番びっくりしたのは、総合政策課に連絡するようにと事務員から言われたので、電話番号を尋ねたとき、すぐに返答できないで時間がかかったことがありました。窓口対応が臨時職員であっても、電話番号くらいはすぐにわかるようにしてほしかったです。 そこで、現在の活動室の利用状況と登録団体数をお伺いいたします。 ②男女共同参画推進活動室の整備予定についてお伺いいたします。 活動室を利用している団体の11ぱれっとは、毎月第4日曜日を例会日としており、午前10時から12時までの2時間利用させていただいております。 活動室は冬になると床暖はあるのですが、部屋を暖めるほどの効果はありません。1時間もすると体が冷えきってきて、鼻水が垂れてきます。夏は扇風機1台で涼をとることになるのですが、全体には風は回りません。熱中症にならないように飲食持参で会議中に飲んでおります。ことしに入ってから、暖房器の持ち込みの許可をお伺いしたところ、火を使うということで断られました。 由利本荘市、新創造ビジョンの中に男女共同参画社会の推進の主要施策の、関係団体の活動促進に由利本荘市男女共同参画推進活動室の整備としっかり明記されております。今後整備する予定があるのかお伺いいたします。 また、せっかく男女共同参画活動室があるのに知られていないのが現状です。周知してもらうためにも、市民交流学習センターの玄関に看板の設置をお願いするものであります。 次に、大項目2、由利本荘市版ネウボラの設置についてです。 本年7月12日に教育民生常任委員会の行政視察で、北海道千歳市に視察に行ってきました。千歳市の保健福祉部母子保健課では、平成26年度から、子育てするなら千歳市をキャッチフレーズに、妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援を提供し、子育て世代が幸せを実感できる子育てのまちを目指し、ちとせ版ネウボラを平成28年10月から開始しておりました。 ネウボラの意味ですが、フィンランド語で、約70年前にフィンランドで発祥した制度で、ネウボラナース、保健師・助産師がきめ細やかに話を聞き、母親と子供を中心としながら家族全体を支援することです。 日本でも妊娠期から子育て期まで切れ目なく相談ができ、子育てサービスを利用しながら安心して地域で子育てすることを応援するため、子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラを始めるようにと制度化が進められております。隣のにかほ市ではもう始まっております。 ちとせ版ネウボラが大切にするのは対話でした。相談者との対話を通して信頼関係を構築します。妊娠から出産、子供が産まれた後も切れ目なく包括的に支援することで、母親の孤立や児童虐待を防止することを目指しております。 18歳までを対象とするこどもネウボラも開設されておりました。思春期は子供にとって悩みが多い時期でもあるし、望まない妊娠なども考えられることから、思春期をも含む高校生までを包括的に支援しておりました。 また、妊産婦全員にちとせ版ネウボラファイルを作成し配布してました。もらった市民の感想は、支援プランに担当保健師の名前があり安心して相談できる。チェック式になっていてわかりやすい。育児の見通しが立てやすい。こんなサポート先があることを知らなかった。子育てガイドも詳しく載っており、もらってありがたかったなどの感想が寄せられていました。 人口減少に歯どめをかけるが、本市での重要施策の一つになっております。子育て環境をよりよくするためにも、由利本荘市版ネウボラの設置が必要と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 次に、大項目3、2020年東京オリンピックの由利本荘市における聖火リレーについてお伺いいたします。 2020年東京オリンピックの聖火リレーのルートが発表されました。47都道府県から出された案をもとに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が決定しました。3月26日に福島県をスタートして、東日本大震災からの復興などをアピールしながら全国をめぐり、7月24日の開会式で聖火台に点火となります。 選定基準などもあり、東京オリンピック・パラリンピックで来日する選手らと住民が交流を図るホストタウンに登録した自治体であることや、過去のメダリストの出身地であることなどが上げられておりました。 本県からは14市町村が選ばれ大会を盛り上げるとともに、地域の魅力を発信する絶好の機会にもなります。聖火は山形県酒田市から本県に入り、6月9、10日の2日間、県内をリレーすることになっています。 9日は湯沢市、横手市、由利本荘市、美郷町、大仙市、秋田市を走り、秋田市のエリアなかいちでセレモニーを行う予定となっております。本県を走る人数は約160から180人程度となっていて、一部は公募で決めるようです。 由利本荘市では、鳥海山を背景としてボート、カヌーが楽しめるボートプラザアクアパルを上げていますが、どのようにして地域住民や学校関係者などを巻き込み、開催直前の大会の興奮と期待感を創出するのかお伺いするものです。 次に、大項目4、大人のワクチン接種についてですが、感染症を予防したり、かかっても軽く済ませたりするためのワクチンには、大人にも勧められているものがあります。それが破傷風、帯状疱疹、百日ぜきで、大人になってからでも接種できることを知っている人は余りいないのではないでしょうか。 特に、多いのが皮膚に帯状の発疹が出て痛む帯状疱疹ではないでしょうか。水痘、水ぼうそうのウイルスが原因です。過去に感染して体内に潜んでいたウイルスが、体力や免疫の低下とともに暴れ出すことで起こります。 また、症状として難聴や顔面麻痺は治りにくいことがわかっており、私もいまだに治らずに苦しんでおります。老後のQOL、クオリティー・オブ・ライフを大きく損なうことにもなりますし、何とか予防したいと思いませんか。 費用が自己負担になる任意接種のワクチンですが、水痘ウイルスワクチンの接種が2016年からは50歳以上の帯状疱疹予防目的に使えるようになり、60歳以上の人は1回の接種を推奨しております。 本市でも大人のワクチンの接種の啓発に乗り出してほしいと思い、提案したいと思います。 最後に大項目5、由利本荘市の全中学生に華道体験をについてです。 文化庁の京都移転を控え、京都市教育委員会では、本年度から日本の伝統文化の一つである華道を、中学生が体験する事業を始めました。文化庁が2021年、令和3年度中に京都市内に全面移転することに向けて、3カ年計画で実施することにしています。本年度はモデルとした16校で始め、2021年度には市内全ての中学校で行う予定になっています。 華道の歴史は古く平安時代から人々は花を生けてました。四季折々の樹枝や草花などを切って花器に挿し、その姿の美しさ、命のとうとさを表現し、観賞するという礼儀作法を重んじる日本の伝統的な芸術文化と言えます。私たち世代では華道は花嫁修業の一つとして習ったものですが、今現代の子供たちに豊かな心とふるさと愛を育む教育の一環として、地域の人材を活用した華道の体験活動を提案したいと思います。 以上で壇上での質問を終わります。前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 [15番(吉田朋子君)質問席へ]
○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 [市長(長谷部誠君)登壇]
◎市長(長谷部誠君) それでは、吉田朋子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、男女共同参画社会の推進についての(1)男女共同参画活動に向けた周知についてにお答えいたします。 本市は、平成21年4月に男女共同参画都市宣言を行い、男女が性別にとらわれず、社会の対等な構成員としてあらゆる分野で活躍できる、真の男女共同参画社会の実現を目指しているところであります。 特に、県の定める6月の男女共同参画推進月間には、男女共同参画に関する意義・意識の啓発を図るため広報特集記事の掲載のほか、市内ショッピングセンターなどでチラシなどの配布を実施しております。 昨年実施した市民アンケートを見ますと、男女平等意識や女性の社会参画についての満足度が、平成25年の20.5%に対し24.8%と向上しているところではありますが、どちらとも言えないが全体の57.7%と高水準であり、男女共同参画に対する市民意識のさらなる向上が必要であると考えております。 市といたしましては、引き続き関係団体の協力をいただきながら、立て看板の設置も含め、より効果的な市民への啓発活動を検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)あきたF・F推進員の活動についてにお答えいたします。 市町村における男女共同参画の推進に関する施策や事業がより効果的に行われることを目的に、県では地域の推進的役割を担う人材をあきたF・F推進員として認定しております。 本市では現在6名の方が登録されており、市の男女共同参画関連事業への協力を初め、町内会や公民館の催し、PTAの会合等での講師なども行っております。 今後ともF・F推進員を初め、男女共同参画に取り組む団体の皆様の地域における活動がなお一層促進されますよう、広報やケーブルテレビなどを活用した周知方法を充実させてまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、(3)由利本荘市男女共同参画推進協議会委員の任期を変更できないかについてお答えいたします。 協議会の委員がかかわる事業開催日を理由として、委嘱月を変更することは必要ないと考えますが、委員の皆様の意見をお聞きしながら検討してまいります。 これまで男女共同参画市民講座は、多くの市民の皆様に参加いただけるよう、農繁期を避けた11月か12月に開催してきているところでありますが、新たに協議会の委員になられた方々には容易に御協力いただけるよう、事業内容について丁寧な説明を行ってまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、(4)男女イキイキ職場宣言事業所についてにお答えいたします。 県が実施する男女イキイキ職場宣言事業所は、県と事業所が協定を結ぶことにより、事業所が女性能力の活用や仕事と生活の調和を進める職場づくりなどに取り組むものとなっております。 本市においては、建設業、医療、福祉関連など合計27事業所が加入しておりますが、県のホームページで企業名などが紹介されているほか、ハローワークでは各事業所の求人票に男女イキイキ職場宣言事業所と記載されるなど、働き方改革に取り組む企業としてのPRにもつながっております。 このような各事業所の取り組みは女性や若い人たちにとって、働きやすい地元企業の選択につながるものと期待できることから、さらに多くの企業に取り組んでいただければ、大変ありがたいと考えているところであります。 次に、(5)女性模擬議会の実施をについてお答えいたします。 女性の政治参加の促進につきましては、ふだんの生活の中で地域のことを見つめ、できる範囲の中で行動を起こしていくことが大切なことではないかと考えているところであります。 その取り組みの一つとして、各地で女性模擬議会が開催されているものと理解しておりますが、本市では女性のみならず、さまざまな方々が地域課題を話し合い課題解決策を提案、実践まで行うことができるまちづくり協議会を各地域で開催しているところであります。 本市での女性模擬議会の開催につきましては、今のところ考えておりませんが、このまちづくり協議会が、政治参加のきっかけの一つになるものと考えておりますので御理解をお願いいたします。 次に、(6)多様性を認め合うことについての①LGBTを題材にした研修会を本市でもについてお答えいたします。 LGBTの悩みや不安に対しましては、差別や偏見をなくすことが必要であると考えております。 多くの市民が来庁する市の窓口においても、職員はLGBTに対する知識を持ち、抱えている課題を十分理解し適切に対応していくことが求められます。 一方、学校においても教職員が、さまざまな悩みや不安を抱える児童生徒のよき理解者となるよう努め、県教育委員会の主催により、毎年性に関する指導者研修会が実施されており、市内の小中学校からは教職員が毎年参加しております。 引き続き、関連した研修への参加を促し研修を通して、LGBTについて市職員及び教職員の理解を図るとともに、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、②期日前投票の性別ボタンについては、
選挙管理委員会委員長からお答えいたします。 次に、(7)男女共同参画推進活動室についての①利用団体の登録の手順と登録数はについてお答えいたします。 市では、市民の皆様の男女共同参画の推進にかかわる主体的な取り組みを支援するため、市民交流学習センターに男女共同参画推進活動室を設置しており、ことし8月末での登録団体数は11団体、年間の利用件数はおよそ10件となっております。 活動団体の利用登録手続を市民交流学習センターでできないかとの御質問でありますが、団体の適正確認が必要となるため、登録手続については市の総合政策課で行っておりますので御理解をお願いいたします。 今後は、市民交流学習センターにも登録手順をまとめた資料を配置するなど周知に努め、市民の皆様が円滑に活動室を利用できるよう努めてまいります。 次に、②男女共同参画推進活動室の整備予定についてにお答えいたします。 活動室の周知対策につきましては、御指摘のとおり、表示がわかりづらかったことから、市民交流学習センターの玄関に掲示するなどして利用促進を図ってまいります。 なお、活動室に冷暖房設備が整備されていないという点につきましては、ストーブを設置することや登録団体に冷暖房設備の整った部屋、もしくは他の公共施設を利用していただくなど、対応を検討してまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、2、由利本荘市版ネウボラの設置についてにお答えいたします。 平成28年の児童福祉法の一部改正に伴い、市町村においては令和2年度末までに日本版ネウボラである、子育て世代包括支援センターの設置に努めなければならないとされております。 市では関係機関が連携し、妊娠、出産から子育て期までを切れ目なく支援する仕組みを確保する重要な施策として、由利本荘市総合戦略に位置づけ、令和2年度の開設に向けて現在準備を進めているところであります。 今後は、安心して子供を産み育てる体制をさらに充実させ、育児の孤立化や育児不安、虐待の予防に努めてまいります。 次に、3、2020年東京オリンピックの由利本荘市における聖火リレーについては、教育長からお答えいたします。 次に、4、大人のワクチン接種についてにお答えいたします。 成人が対象となる任意予防接種は破傷風、百日ぜき、麻疹などがありますが、子供のころに定期予防接種を受けそびれたり、幼少期に予防接種がなかった年代は、任意予防接種の適応となります。 また、平成28年3月には帯状疱疹の予防を目的に、水痘ワクチンを用いることが承認され、発症や帯状疱疹後の神経痛など、後遺症の予防にも効果が期待されるところであります。 市といたしましては、任意予防接種について医師会との連携を図り、各種検診や健康相談などの機会を捉え、周知に努めてまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、5、由利本荘市の全中学生に華道体験をについては、教育長からお答えいたします。
○議長(渡部聖一君) 佐々田教育長。 [教育長(佐々田亨三君)登壇]
◎教育長(佐々田亨三君) 吉田朋子議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、3、2020年東京オリンピックの由利本荘市における聖火リレーについてにお答えいたします。 来年開催される東京オリンピック聖火リレーは、3月26日に福島県をスタートし、全国を回り、秋田県内では6月9日、10日の2日間にわたり実施される日程となっております。 本市は、初日の9日に横手市から聖火を引き継ぐ計画となっており、実施の方法は本市の特色を生かし、子吉川を活用した特殊区間として選定されたものであります。 特殊区間は、県内の中で1日1回、地域の魅力を発信できる場所で実施することが推奨されており、鳥海山を背景に、北前船の寄港地やボート、さらには本市の小野祐佳さんが東京オリンピック出場を目指しているカヌーなどを活用しながら、関係団体等と連携し、本市の魅力を全国に発信できる催しを実施したいと考えております。 実施内容の案について、現在組織委員会と協議中でありますが、今後決定次第、広報やケーブルテレビ等で周知するほか、町内会、学校等にも呼びかけてまいりたいと思います。 聖火リレー当日は、半世紀ぶりに日本で開催される平和とスポーツの祭典への機運を高めるため、多くの市民が会場に集い、大会の感動を分かち合えるよう、市を挙げて盛り上げてまいりたいと存じます。 次に、5、由利本荘市の全中学生に華道体験をについてお答えいたします。 日本の伝統と文化に関する教育については、教育基本法にもその重要性が示されており、本市でも地域力を生かした学校づくりと、学校力を生かした地域づくりを重点の一つとして、和文化の指導に力を入れているところであります。 既に各学校では、書道や茶道、琴、雅楽、横笛、柔道、剣道等で地域の指導者を招いて、高い技能による専門的な指導をしていただいております。 また、市内の小学校3年生全員を対象とし、民俗芸能伝承館まいーれで獅子舞体験などを実施し、早くから地域の伝統文化に触れる学習もしております。 華道につきましては、地域で指導いただける方々の御協力を得ながら、子供たちに伝統文化の体験をさせ、礼儀作法や美意識、命の大切さなどを学ばせる機会を設けていきたいと考えております。 今後も、コミュニティ・スクールの理念を大切にしながら、地域の伝統や特色を引き継ぎ、地域との連携を継続・発展させていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長(渡部聖一君)
齋藤選挙管理委員会委員長。 [
選挙管理委員会委員長(齋藤悟君)登壇]
◎
選挙管理委員会委員長(齋藤悟君) 吉田朋子議員の
選挙管理委員会関係の御質問にお答えいたします。 1、男女共同参画社会の推進についての(6)多様性を認め合うことについての②、期日前投票の性別ボタンについてにお答えいたします。 本荘地域の期日前投票所におきましては、投票用紙の二重交付を防止する目的として、投票者数の多い投票所に、一部投票用紙交付機を導入しております。 投票用紙交付機は、男女いずれかのボタンを押すことにより投票用紙を排出する仕組みとなっております。
選挙管理委員会といたしましては、投票者から投票用紙交付機の性別ボタンを確認できないように方策を講じてまいりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。 以上であります。
○議長(渡部聖一君) 15番吉田朋子さん、再質問ありませんか。